芳賀町議会 2022-09-14 09月14日－05号
１、ＬＲＴの利用拡大を図るためにも、接続される公共交通は重要性が高いので、専門家等と連携して早急に地域公共交通計画を策定されたい。 ２、桜堤の設計は完了しているが、当町の観光地となれるように適切な施工を行うとともに、維持管理費も膨大になることが推察されるので、極力抑えられるよう努められたい。 以上でございます。
１、ＬＲＴの利用拡大を図るためにも、接続される公共交通は重要性が高いので、専門家等と連携して早急に地域公共交通計画を策定されたい。 ２、桜堤の設計は完了しているが、当町の観光地となれるように適切な施工を行うとともに、維持管理費も膨大になることが推察されるので、極力抑えられるよう努められたい。 以上でございます。
また、県の動きといたしましては、再生可能エネルギーに関しまして県とか市町、あとは専門家等の皆さんで検討会を設置すると聞いておりますので、市長のほうもメンバーに入っておりますので、この会議等でも意見交換を進めながら、それと他町の先進的な事例なども参考にしながら今後の取組を考えてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） ありがとうございました。
また、繰り返しの答弁になりますが、そういった貴重な生物があるという情報をいただきましたので、専門家等にヒアリングして調査の必要性を現在確認するところであります。よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。
この佐野インランドポートについては、平成25年３月に専門家等で構成する調査検討委員会が、佐野インランドポート事業計画調査検討報告書を出し、収支のさまざまな検証結果として黒字になるのは難しいとしました。それが、この報告書であります。
脆弱性評価により洗い出した事項に関しまして、これをカバーすることが可能な情報やノウハウ等を持つ関係者や専門家等のご意見をいただくなど、必要に応じまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 春山議員。
当然これ12月の定例議会でも私も賛成はしておりますけれども、モニタリングの内容について客観性・透明性が確保されていること、評価、モニタリングについて専門家等の意見を聴取すること、やっていますか、これ。評価する施設の対応に応じた適切な評価を実施すること、評価結果について必要な情報の公開、どうですか、この指定管理者に対する評価について。
そうなっている状況でございまして、今後は町として専門家等を参加いただく協議会等の設置なども検討して、認定について検討していきたいと考えているところであります。 また、これまでそういったものがなかったのかということなのですが、なかなかそういった認定が難しいという状況がありまして、それに準ずるものとして先ほど言いましたように22件の指導や助言などを行っている状況でございます。 以上でございます。
本市も含めた那須岳周辺の自治体や防災関係機関、火山専門家等で組織する那須岳火山防災協議会では、那須岳の噴火による影響範囲や、噴火に対する備えなどを示した火山防災マップとハンドブックを作成しており、これらを活用した市民等への周知、啓発に努めているところであります。
今後、専門家等による建物診断の必要性、これも出てくる場合が当然ありますので、どのようなやり方、これがベストか等について、栃木県内各市の状況等も調査いたしますとともに、庁内には「公共施設利活用等検討ワーキンググループ」でありますとか、行政改革推進本部がございますので、その中で検討・研究してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 市田登議員。
総合評価落札方式においては、県土木事務所に設置された専門家等で構成されます総合評価委員会により、設計書を初め価格以外の評価についてもその評価項目及び項目ごとの評価基準の審査を受けております。特定ＪＶ２社より提出されました評価項目算定資料に対し、各項目ごとに評価基準に基づいて客観的な評価を行い、評価点を算出いたします。
今後、実施する環境調査の結果や、市民団体や専門家等の協議も踏まえ、事業主体と対応を協議してまいりたいと考えております。 第３点目、市、これは市ですね、私どもの下野市有財産の整備、有効活用についてお答えをいたします。 本市におきましても、近年、平地林が減少傾向にあります。
さらに、個々の権利関係や建物と土地との関係など諸事情により取り引きができないケースも想定されますことから、土地取り引きの専門家等との意見調整もあわせて必要であると考えております。
そのため子育て経験者や専門家等の意見を踏まえ、今後研究してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、保健福祉行政について、第１点、がんの早期発見についてお伺いします。
建築物、あるいは郷土史、民族関係、天然記念物等々の専門の方で構成されています、野木町文化財保護審議会というのがございまして、その専門家の意見などを聞きながら、また議員さんご指摘の学芸員、町長も答弁してございますが、専門的な職員がございませんので、価値も含めてそれが所蔵するのがいいのか、展示してちゃんと広く常設してやるのか、そこら辺いろいろ細かい展示、所蔵方法があるとは思いますが、それらも含めまして専門家等
放射能対策に関するご質問につきましては、平成27年第５回定例会、平成28年第１回定例会、また第２回定例会で本澤議員からの東京電力福島第一原子力発電所事故に関するご質問へのご答弁のとおり、専門家等の意見を参考にし、現状に変化がないことなどから総合的に判断をいたしまして、大田原市は放射線量による健康被害はないものと考えております。
次に、空き家等対策計画の策定など、今後の空き家対策の取り組みについてでありますが、まず今回の条例を制定した後、市民の代表者や専門家等で構成する空き家等対策審議会を設置いたします。 次に、市内全地区の空き家実態調査について、平成28年度内の終了を目指します。 今後は、当面、特定空き家等の認定を実施していきますとともに、鹿沼市空き家等対策計画の策定を進めてまいります。
この場所を活動の拠点とするか、また、その活動に当たり、市民ともども進めていくかにつきましては、既に活動している市民団体とよく協議し、専門家等の意見も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村芳隆議員） 22番、玉野宏議員。 ◆２２番（玉野宏議員） (1)の再質を行います。 障害を持つ人をどう見るか、障害者をハンディキャップを持つ人と表現する国もございます。
同法では、首長権限で空家等の立入調査や所有権特定のための税情報の内部利用が可能となり、これらの権限を有効かつ公平に活用するためには、さまざまな分野の専門家等での議論が必要であることから、協議会を設置するものでございます。 それでは、内容についてご説明申し上げます。 １枚お開きいただきまして、この条文は全部で９条の条文で構成されております。
新庁舎の施工者の入札契約方式につきましては、設計段階から発注者、設計者、施工者が協議を行い、自主設計を作成した上で工事を行う先行発注型三者協定方式を採用しており、施工者の選定に当たりましては市職員のほか、建築の専門家等を委員とする大田原市新庁舎建設工事総合評価落札方式審査会を平成28年４月に設置をし、総合評価落札方式による施工業者選定を行っているところであります。
いずれにしても、この結果が出たところでございますので、それをもとに、まずは庁内検討をいたしまして、適切な時期に議会等にもお諮りしながら、さらには場合によっては、専門家等の有識者等の意見というのも必要になってくると思いますので、その熟度に応じて一定の時期に、検討委員会の立ち上げ等についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木理夫君） 大島議員。